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茨城県福祉介護事業協同組合加入のご案内
ごあいさつ
我が国は、かつてない急速な高齢化の進展により、介護の長期化、重度化など介護を要する高齢者が増加する一方で、介護者の高齢化、重複化、女性の社会進出等を背景に、家族介護を取り巻く様々な社会問題が生じております。
その対応として社会全体で介護を支え合うため、介護保険制度が開始されてから5年目となる本年は、介護保険法附則第2条の規定により制度全体の見直しがなされる大きな節目の年として、内外を問わずその動向が、大きな関心事の一つとなっています。
他方、介護事業を取り巻く現状は、情報技術やバイオ技術と並ぶ成長産業として注目を集め、異分野からの市場参入による競争の熾烈化、また、制度の本旨である「与えられる介護から利用者が自分で選択する介護」として、事業者の提供するサービス内容への関心はますます高まりをみせています。
こうした中、我々には、増大する介護需要に的確に対応し、機動的、弾力的なサービスを確保しながら、民間ならではの迅速、かつ多様なサービス提供を行っていくことが、これまで以上に強く求められています。
茨城県福祉介護事業協同組合は、茨城県内の福祉介護事業を行う民間の事業者が、互いに協力・助け合い、相互の交流や情報交換によってサービスの質の向上に努め、各種の共同事業を通じて経営の効率化を図るとともに、更なる地域の福祉の向上に資することを目的として、平成17年8月に設立されました。私どもの趣旨に賛同される事業者の方の当組合への加入を切に望む次第であります。
茨城県福祉介護事業協同組合
代表理事 村上義孝
組合員になる資格
組合員になれる方は次の二点を満足する事業者の方です。
・介護保険法の規定による指定を受けた事業者であること
・茨城県内に事業所を有すること
組合の事業と組合員のメリット
組合員の方には、組合が行う各種事業によって次のようなメリットがあります。
茨城県内で唯一の介護職種のみの外国人技能実習生監理団体です。
(1) 共同購買事業
組合員が必要とする資材を組合の共同購買によって安価で購入することができます。
(2) 共同宣伝事業
パンフレット、広報誌、新聞、雑誌等に共同でPRをすることによって組合員の受託機会の増大を図ります。組合員は安価で効果的なPR手段を得ることとなります。
(3) 事務代行事業
組合員の居宅サービス介護給付請求を組合が代行することにより、組合員が事務費、人件費が軽減されます。
(4) 外国人技能実習生共同受け入れ事業
これまで培ってきた技術・技能・知識等を海外へ移転することにより、発展途上国の人材育成に寄与し、経済発展に貢献するとともに、組合員の生産技術及び活動の維持向上並びに国際化、さらには地域の地域の国際化及び活性化、日本と発展途上国との交流及び相互理解を図ることを目的とします。
>> 監理団体の業務の運営に関する規程
>> 監理費表
(5) 外国人技能実習生受け入れに係る職業紹介事業
(6) 教育及び情報の提供
組合が開催する従業員のレベルアップ講習、介護保険制度の動向に関する研修会等により、サービス提供内容の向上、経営・管理の充実を図ることができます。
(7) 福利厚生事業
慶弔見舞金の給付、親睦会の開催等により組合員の融和を図ります。
加入申し込みの方法
次の書類をご提出ください。
(1) 加入申込書（所定の様式をご使用ください）
(2) 法人の印鑑証明書（住所確認のため）
(3) 介護保険事業所の指定書の写し（介護保険事業所番号が示してあり、知事印のあるもの）
出資金及び会費等
次の額をご用意願います。
(1) 出資金 1口 10,000円（1口以上）
(2) 賦課金 月額 2,000円(6ヶ月ごとにまとめてお支払い頂きます）
組合事務局
〒300-2622
茨城県つくば市要273-1
TEL029-877-3322 FAX029-877-3366
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